コミュニティ放送のソースを表示

'''コミュニティ放送'''（コミュニティほうそう、{{en|community broadcasting}}）とは、[[放送法]]に規定する[[基幹放送]]の一種である。限られた地域での放送であることから'''コミュニティFM'''とも言われる。

文言としては、[[総務省|総務]][[省令]][[放送法施行規則]]別表第5号の第8[[放送対象地域]]による基幹放送の区分(4)にある。定義は、同表の（注）12に「一の[[市町村]]（[[特別区]]を含み、[[地方自治法]]第252条の19に規定する[[政令指定都市|指定都市]]にあつては区とする。以下同じ。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）における需要に応えるための[[放送]]」とある。

<small>促音の表記は[[原文ママ]]。</small>

== 概要 ==
[[電波法施行規則]]や放送法に定義する[[超短波放送]]、いわゆる[[FM放送]]の[[電波の周波数による分類|周波数]]を用いる<ref>基幹放送普及計画 第1基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項1(1)ア(ウ)超短波放送</ref>ので市販のFM[[ラジオ]]で聴取できる。
<!--電波法施行規則第2条第1項第25号、放送法第2条第17号-->
[[地上基幹放送]]の一種であるが、放送対象地域が従来の[[広域放送]]や[[県域放送]]より狭く、「[[地域密着]]」「市民参加」「[[防災]]および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる<ref name="OCU">{{PDFlink|[http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/kiyo/111S0000003-0301-1.pdf 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル]}} 創造都市研究e（[[大阪市立大学]]大学院創造都市研究科紀要）Vol.3, No.1（2008年）</ref>。

特に[[市町村防災行政無線|防災行政無線]]と比べて[[コスト]]が1/10～1/100と低いため、[[自治体]]が[[第三セクター]]会社を設立して参入する例が多く見られる<ref name="TKU">{{PDFlink|[http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/hans/119/jhns119_5_tamura.pdf 多様化するコミュニティFM放送]}} [[東京経済大学]]人文自然科学論集第119号 2005年3月20日</ref>（[[臨時災害放送局]]も参照）。地域メディアとしては[[ケーブルテレビ|CATV]]とよく比較される<ref name="TKU"/>。

事業者は[[電波法]]に基づき[[地上基幹放送局]]の[[無線局免許状|免許]]が必要で、第二級[[陸上無線技術士]]以上の[[無線従事者]]の管理も要する。しかし、[[規制緩和]]によって創設された制度であるため、電波法第7条第6項に規定する資料提出は不要である<ref name="TKU"/>。

告示[[基幹放送用周波数使用計画]] 第1 総則 12により、原則として周波数は、76.1MHz、76.2MHz、76.3MHz、76.4MHz、76.5MHzのいずれか、[[空中線電力]]は20W以下であるが、空中線電力の特例としては[[FM久米島]]（FMくめじま）の80W、[[エフエムわっかない]]（FMわっぴ～）の50Wがある。<ref>このほかに、[[臨時災害放送局]]として運営している一部のコミュニティーFM（[[臨時災害放送局#開局事例|当該記述参照]]）で、臨時に上記の20Wを超えて放送することもある。</ref>

また、[[実効輻射電力]]（アンテナの[[利得]]によって強められ放射される実際の電力。ERP）は上限無し。
免許の有効期間は5年。但し、当初の免許の有効期限は5年以内の一定の10月31日まで
<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a71ab21181.html 平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日]（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。</ref>
となる。
[[識別信号|呼出符号]]（コールサイン）は「JOZZ」で始まり、その後に1[[数字]]（0～9の地域番号）と2[[英字]]、最後に「-FM」がつく。

全国組織として[[日本コミュニティ放送協会]](JCBA)があり、[[2013年]]（平成25年）[[1月11日]]現在、全国のコミュニティFM局262局のうち203局が加盟している<ref>[http://www.jcba.jp/ 日本コミュニティ放送協会]のコミュニティ放送開局状況を参照</ref>。

2013年1月23日現在
{| class="wikitable" style="text-align: left; font-size:small;"
|-
!延べ免許数
!開局せず頓挫
!免許後準備中
!開局数
!廃局数
!現在放送中
|-
|align="right"|289
|align="right"|2
|align="right"|3
|align="right"|285
|align="right"|19
|align="right"|265
|}
※廃局後同じ地域で別局が開局した例が4局ある。

なお、[[栃木県]]では[[1994年]]開局を目指し[[栃木市]]で「栃木コミュニティー放送」が設立し、免許も交付されたが、開局に至らなかった。これ以後も同県でのコミュニティーFMの開局のめどは立っておらず、日本で唯一コミュニティーFMが存在しない県となっている。

まれに、[[免許を要しない無線局|免許不要局]]で[[微弱無線局#第1号|微弱電波]]を使用する[[ミニFM]]と混同されることがある。

== 沿革 ==
西[[ヨーロッパ]]では、[[1970年代]]に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した<ref name="OCU"/>。[[日本]]では[[1980年代]]から「[[地方の時代]]」等の[[キャッチコピー]]が流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は[[1980年代]]に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で[[微弱無線局]]である「ミニFM」が[[ブーム]]となり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。[[1988年]]（昭和63年）には、技術的な審査を伴う「[[イベント放送局]]」が法制化され、実用に耐えるレベルの放送が可能になった<ref name="OCU"/>。

1980年代後半の[[バブル景気]]期には、[[郵政省]][[告示]]放送普及基本計画（現[[総務省]]告示[[基幹放送普及計画]]）に従って[[テレビ放送]]の分野では[[民放TV全国四波化方針|民放TV全国四波化]]が進み、一方でラジオでは[[民間放送|民放]][[県域放送]]FM局の開局が進むなど、[[地方]]で[[ローカル局]]が次々現れた<ref name="OCU"/>。

このような放送の多様化の流れと同時進行で、[[1983年]]（昭和58年）に郵政省（当時）が「[[テレトピア構想]]」を提唱し、[[1985年]]（昭和60年）の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、[[1988年]]（昭和63年）からはじまった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた<ref name="OCU"/>。[[1991年]]（平成3年）[[7月]]に開催された[[臨時行政改革推進審議会]]（第三次行革審）では多様で個性的な地域づくりが提唱され、
[[1992年]]（平成4年）1月に放送法施行規則の一部改正<ref>平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正</ref>によりコミュニティ放送が法制化された。同年[[12月24日]]の「[[FMいるか]]」（[[北海道]][[函館市]]）が第1号として開局している。

参入の基準は次のとおり。
{| class="wikitable" style="text-align: left; font-size:90%;"
|-
!年
!基準
!nowrap|空中線電力
!凡その可聴域
|-
|1992年（平成4年）<br />[[1月10日]]～<ref name="history">{{PDFlink|[http://www.jcba.jp/history/pdf/history_11.pdf 11. JCBA10年史 年表]}}（日本コミュニティ放送協会「[http://www.jcba.jp/history/index.html 十年史]」）</ref>
||1. 既存民放・外国籍・個人の参入不可<br>2. [[市町村]]（[[特別区]]または[[政令指定都市]]の[[行政区]]）ごとに1局<br>3. 第三セクター型では[[自治体]]の[[出資]]比率30%以下||align="center"|{{0}}1[[ワット|W]]以下||半径{{0}}2-{{0}}3km<ref name="OCU"/>
|-
|[[1995年]]（平成7年）<br />[[3月9日]]～<ref name="history"/>||rowspan="2" |既存民放・外国籍・個人の参入不可||align="center"|10W以下||半径{{0}}5-10km<ref name="OCU"/>
|-
|nowrap|[[1999年]]（平成11年）<br />[[3月30日]]～<ref name="history"/>||align="center"|20W以下||nowrap|半径15-20km<ref name="OCU"/>
|}

[[1994年]]（平成6年）に[[北海道]][[帯広市]]の[[おびひろ市民ラジオ]]（FM-WING）と[[エフエムおびひろ]]（FM-JAGA）が競願、両者とも一本化を拒否したため、郵政省が両局に免許交付を行い事態収拾を行ったこと、[[1995年]]（平成7年）の[[阪神・淡路大震災]]以後、地域における非常用伝達手段を確保することを理由に、市区町村単位での複数開局や空中線電力の増強など規制緩和が進んだ。また、[[エフエム熱海湯河原]]のように、県境（同局の場合は[[静岡県]]と[[神奈川県]]）を越えた地域圏を[[放送#放送区域|放送区域]]とする局も現れた。

このような規制緩和と個人消費拡大、更には前述の震災による防災意識の高揚に支えられて、[[1996年]]（平成8年）から[[1999年]]（平成11年）の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は[[失われた10年]]と呼ばれた時期でもあり、[[1997年]]（平成9年）[[4月1日]]に[[消費税]]が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたものの[[スポンサー]]を失って経営が苦しくなる局が出現し、[[1998年]]（平成10年）[[11月30日]]に[[FMこんぴら]]が閉局した。ただし、既存の県域放送の局を聴取率で凌駕し、県域局からCM移転を受けて経営が良くなる局も出現して、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は[[景気循環]]との相関が強くなる。

[[2014年]]（平成26年）、[[関東地方]]におけるコミュニティ放送の割り当て可能周波数のひっ迫に対応するため、85MHz～90MHz（ガードバンドとされていた周波数に限る）及び90MHz～95MHzを、東京23区及びその周辺における新たな割当周波数とする方針が示される<ref>[http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1017ho.html 「関東地域におけるコミュニティ放送について≪東京23区及びその周辺における周波数の選定が困難な状況の解消≫」（平成26年10月17日・関東総合通信局）]</ref>。

== 経営 ==
経営体としては、[[地方自治体]]と民間の共同出資による第三セクター[[会社]]が多いが、同様な地域性がある[[ケーブルテレビ]]会社の子会社、[[地方紙]]や[[タウン情報誌]]の子会社、[[特定非営利活動法人]]が運営するものもある。

通常、FM放送局では、都道府県内全域に連日放送（県域放送）を行う義務があり、[[親局]]は500 - 10kW、[[中継局]]では10 - 100W程度で実施している。一方、コミュニティ放送は、連日放送を行う義務はなく（但し、連日放送を行っている局が多い。）、放送区域も、基本的に人が住んでいる「コミュニティ」のみをターゲットとすることができる。結果、聞こえる範囲は狭いが、放送が聞こえる場所には多くの人がいることから、県域局と比べると、ある意味でコストパフォーマンスが良い。これは、[[航空法]]改正に伴う[[新規参入]]の場合と相通ずるところがある。

しかしながら、県域局に比べても規模がコンパクトであるためか、経済情勢に左右される経営基盤の脆弱な事業者も多く、地方都市はおろか、[[政令指定都市]]にも創業者の死去や出資元の経営不振をきっかけに[[倒産]]した局が散見される。

== 自主制作番組 ==
前述の「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」という特徴を生かし、さまざまな自主制作番組が放送されている。放送区域及びその周辺の住民がパーソナリティを務め、トークや音楽を流す番組や地域のイベントの中継、放送区域を本拠地とするチームのスポーツ中継などがその中心である。

=== 災害情報番組 ===
[[1995年]]（平成7年）の阪神大震災では、当時のミニFM・[[エフエムわいわい]]やその母体となるFMヨボセヨ・FMユーメンが、主に外国人向けに災害情報の提供を中心とした放送を行い、この年の「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞するなどの評価を受ける。エフエムわいわいは震災1周年の[[1996年]]（平成8年）[[1月17日]]、コミュニティ局として新たなスタートを切った。これを機に、災害時におけるコミュニティ放送の役割が注目されるようになる。

[[2004年]]（平成16年）、[[平成16年台風第23号|台風23号]]が近畿地方に上陸した時は、[[兵庫県]][[豊岡市]]の[[エフエムたじま|FM JUNGLE]]が、エフエムわいわいの支援を得て、公的機関からの被災者向け情報を[[外国語]]へ翻訳し、放送を行った。

同年の[[新潟県中越地震]]の発生時には、既存の[[新潟県]][[長岡市]]の[[長岡移動電話システム|FMながおか]]の放送設備と周波数を活用し、臨時災害放送局が開設された。空中線電力を20Wから50Wに増力し、放送区域も周辺の市町まで拡大して、地震発生直後から3ヶ月の間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供し続けた。[[2007年]]（平成19年）の[[新潟県中越沖地震]]発生時には、被害が甚大であった[[新潟県]][[柏崎市]]にある[[柏崎コミュニティ放送|FMピッカラ]]が、親局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域にも放送区域を拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1ヶ月間、災害情報を流し続けた。

[[2008年]]（平成20年）に発生した[[岩手・宮城内陸地震]]の時には、[[エフエム東京|TOKYO FM]]が、被災地の一つである[[岩手県]][[奥州市]]にある[[奥州エフエム放送]]と回線でつなぎ、「[[全国FM放送協議会|JFN]]報道特別番組」を編成し、現地からの情報をつぶさに伝えている。この時は、コミュニティ局の奥州エフエム発の放送が、岩手県の県域局・[[エフエム岩手]]でもストレートに流れるという、県域・コミュニティ共同制作の番組以外としては異例の事態となった。

[[2010年]]（平成22年）の奄美豪雨の際には、[[鹿児島県]][[奄美市]]の[[ディ!|あまみエフエム]]が、[[日本における携帯電話|携帯電話]]などのインフラが遮断された中、災害発生直後から24時間体制で、道路情報や安否確認の災害情報などを発信している。局には、情報を提供するリスナーからのメールやFAXが通常の約10倍の量届いたほか、被災者の避難所でも放送が頼りにされたという<ref>地域ＦＭ、災害情報２４時間生放送　[[南日本新聞]] [[2010年]]（平成22年）[[10月24日]]</ref>。

[[2011年]]（平成23年）に発生した[[東北地方太平洋沖地震]]の時には、未曽有の津波が岩手・宮城・福島を襲い、放送不能に陥った局もあったが、市役所などにスタジオを仮設し、臨時災害放送局免許を取得し「○○さいがいエフエム」という形で震災報道を継続。また、空中線電力を20Wから大幅に増力し（最大150W）、情報を発信している。[[エフエム東京|TOKYO FM]]は、茨城や千葉のコミュニティ局と回線をつないで、随時情報を届けている（「[[シナプス (ラジオ番組)|やまだひさしのシナプス]]」中）ほか、[[ニッポン放送]]なども東北のコミュニティ局と中継をつないだりしている。

=== スポーツ中継 ===
県域ラジオやテレビのスポーツ中継に比べると使用する機材が少ないことや、技術革新による小型化などもあり、近年は[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]・[[都市対抗野球大会]]などの大会を中心に中継する局も増えてきている。

=== スタジオ ===
[[File:FM_HANAKO.jpg|thumb|2.[[エフエムもりぐち|FM HANAKO]]のスタジオ風景]]
人件費の関係上、番組の多くがパーソナリティが機器操作を（自分でCDを回しまたテープを再生し[[ミキシングコンソール]]のフェーダーを調整したり、番組宛の電子メールをノートパソコンで直接読み出したり）しながら喋る'''ワンマンDJスタイル'''である<ref>在京・在阪などの大手局では、プリントアウトしたメールやファクスが吐き出す受信紙を持って来てくれるスタッフが別にいる。</ref>。

放送局のスタジオには[[サテライトスタジオ]]方式を採用し、スタジオ放送風景を自由に見学できる局も多く見られる。このような局は街づくりの一環として通行人の多い場所に本社スタジオを構えている場合も見られる。
*'''駅に設置'''　[[エフエム軽井沢]]、[[燕三条エフエム放送]]、[[おおたコミュニティ放送]]など
*'''商店街に設置'''　[[藤沢エフエム放送]]、[[エフエム江戸川]]など
*'''ショッピングセンターに設置'''　[[沼田エフエム放送]]、[[やおコミュニティ放送]]、など

== 再送信・ネット番組 ==
自主制作番組のみで放送時間を埋められないコミュニティ局が多いため、他局などから[[コンテンツ]]を購入する例が多い。外部から購入するコミュニティ局が多いため、結果的にネットワークが築かれたのと同様な状態にもなっている。[[番組販売]]により、放送時間が異なるネット化と、[[サイマル放送]]によるネット化が見られる。

=== 県域FM局・国外局・衛星・有線放送の再送信 ===
[[File:J-WAVE Keyakizaka Studio 2.jpg|240px|thumb|right|[[J-WAVE]]をそのまま流す局も]]
コミュニティ局の中には、放送区域外の県域FM局・他国の放送局・[[衛星放送]]・[[有線放送]]の放送内容を同時再送信（サイマル放送）している局がある。コミュニティ局はその小規模さ故に全時間を自局制作で埋めることが難しいためと見られる。[[全国独立放送協議会|独立テレビ局]]における番組購入とは異なり、一定の時間帯において他局の放送をそのまま流すものである。コミュニティ局側には労力をかけずに高品質の番組が放送できるメリットがあり、配信側の放送局にはエリア（聴取者）拡大という[[規模の経済|規模効果]]がある。中には一日の放送時間に占める再送信の割合が過半数を超えるも存在し、コミュニティ局にもかかわらず地元の情報が流されない時間帯を多数生んでいる例がある。

[[東京都]]の[[J-WAVE]]（[[USEN]]の[[SOUND PLANET]]経由）や[[ミュージックバード]]を再送信している局が多く、特に夜間帯において実施する局が多い。[[スターデジオ]]や有線放送[[キャンシステム|CAN]]の配信を受けている局もある。

北海道の[[エフエム・ノースウェーブ|NORTH WAVE]]を室蘭市の[[室蘭まちづくり放送|FMびゅー]]が、大阪府の[[FM802]]を滋賀県東近江市の[[びわ湖キャプテン]]、鳥取県米子市の[[DARAZコミュニティ放送]]が、福岡県の[[CROSS FM]]を熊本県阿蘇郡小国町の[[エフエム小国]]が一部時間帯で同時再送信している。かつては[[オービチューン|FMアメリカ]]という[[JAPAN FM LEAGUE|JFL]]や[[MegaNet]]加盟局にも配信する会社の番組を受けていたところもあった。

また、[[米国]][[ハワイ州]]の[[:en:KSSK-FM|KSSK]]や[[サンフランシスコ]]の[[:en:KOIT|KOIT]]を再送信していた局（[[仙台市民放送]]（閉局））や、[[ハワイ]]の[[日本語放送]][[KZOO]]を再送信していた局（沖縄県浦添市の[[FM21]]）もあった。

=== AM局の番組再送信 ===
[[岩手県]][[二戸市]]の[[カシオペア市民情報ネットワーク|カシオペアFM]]は、県域局の[[IBC岩手放送|IBCラジオ]]の自社制作番組の一部を再送信している。岩手県北部は、地形及び周波数（親局684kHzの電波は夜間、近接する693kHzの[[NHK放送センター|NHK東京]][[NHKラジオ第2放送|第2放送]]などの電波との[[混信]]が激しい）の関係でIBCラジオの難聴取地域が多く、特に[[二戸市]]では以前から補完を求める声が高かった。そのニーズに応えるため、[[2006年]]（平成18年）から再送信が始まった。[[2010年]]（平成22年）に開局した[[鹿児島県]][[宇検村]]の[[ディ!#エフエムうけん|エフエムうけん]]・[[2012年]]（平成24年）に開局した[[鹿児島県]][[瀬戸内町]]の[[エフエムせとうち]]でも、[[南日本放送]]の一部の番組の再送信を行っている。

=== コミュニティ局同士の番組ネット ===
県域放送による全国ネットや[[ブロックネット]]と様相は異なるが、コミュニティ局同士でもさまざまな形で番組のネットを行い、放送区域を拡大したり、聴取者数を増やしたりする試みが行われている。

==== 全国ネット ====
[[1997年]]（平成9年）[[9月]]から、共通番組「木村太郎のこの人と話したい」を全国コミュニティ放送協議会（[[2002年]]（平成14年）[[4月22日]]より日本コミュニティ放送協会）加盟全63局で放送した<ref name="history"/>。翌[[1998年]]（平成10年）[[1月]]からは全加盟局で放送<ref name="history"/>。コミュニティ局は当時100局に満たなかったが、200局を超えた現在も全加盟局で[[6月6日]]のコミュニティの日に共通番組「Cの力、Rの絆」を放送し、各地区協議会で制作した番組も統一番組として全国の加盟局で放送している<ref>[http://www.jcba.jp/jcba/index.html JCBAについて]（日本コミュニティ放送協会）</ref><ref>[http://www.fm-kitakata.co.jp/cr/ 東北発「Cの力、Rの絆」]</ref>。

また、[[2004年]]（平成16年）には、[[Kiroro]]が全国のコミュニティ局を結んで交流を深める「[[hot pot Kiroro]]」という番組が放送された他、[[2013年]]（平成25年）からは[[MBSラジオ]]「[[たねまきジャーナル]]」に出場したジャーナリストや著名人有志が中心となって番組存続を念頭に結成した一般社団法人「ラジオアクセスフォーラム」というプロダクションが製作した「[[ラジオフォーラム]]」が放送を開始し、ネットワークを広げている（中波局の一部にもネット）。

==== ブロックネット ====
[[地方]]ブロック単位で、その地方にあるコミュニティ局の多数（または全局）で放送され、[[ブロックネット]]に近いかたちで放送されている番組も存在する。

例えば、「[[東北コミュニティ放送協議会]]」（東北コミュニティ放送ネットワーク）に参加している局が共通番組の「[[はいうぇい 人街ネット]]」などを放送している。これは、[[東北地方]]全域が放送区域に入らないものの、人口カバー率においてブロックネットに近い例である。

==== 地域圏ネット ====
同じ都道府県内や県境を挟んだ隣接地域のコミュニティ局同士で番組を共同制作をする例も見られる。
* 「札幌方式」
: [[2004年]]（平成16年）、[[北海道]][[札幌市]]内にあるコミュニティ局が協力しあい、災害時に備えて共通同一の放送をするという企画が同市の協力の元に立ち上げられた。[[2007年]]（平成19年）現在、この札幌方式に同市内の全7局が参加し、毎週金曜日午後3時から午後4時に「そら色ステーション」の名称で同時放送されている。
* 青函コミュニティFMネットワーク協議会（[[津軽海峡]]を挟む両岸）
: [[FMいるか]]（[[北海道]][[渡島総合振興局]]・[[函館都市圏]]）・[[ビーエフエム|Be FM]]（[[青森県]]・[[八戸都市圏]]）・[[エフエムむつ|FM AZUR]]（青森県[[むつ市]]）・[[エフエムアップルウェーブ|FMアップルウェーブ]]（青森県・[[弘前都市圏]]）・[[エフエムジャイゴウェーブ|FM JAIGO WAVE]]（青森県・弘前都市圏）の5局で「青函メッセージBOX」という10分番組を週1回、共同制作している。
* 宮城県
: サッカーJリーグ・[[ベガルタ仙台]]の試合を県内5局で同時中継している。
* 仙山交流圏（[[東北地方]]南部）
: [[仙台シティエフエム]]（[[宮城県]]・[[仙台都市圏]]）と[[山形コミュニティ放送]]（[[山形県]]・[[村山地方]]）で、「762EXPRESS」という週1回の10分番組をネットしている。
* 関東甲信越
: 30あまりの放送局がミニ番組「今日は何の日」を持ち回りで制作し、各局で放送している。
* [[東京都]]多摩地域
: [[2010年]]（平成22年）[[10月]]から、[[エフエム西東京]]（[[西東京市]]）・[[調布エフエム放送]]（[[調布市]]）・[[エフエムむさしの]]（[[武蔵野市]]）の3局の共同制作で、毎週月～金の午前11時から正午まで生放送で「ハッピーうーたん」という帯番組が放送されている。このうち、調布エフエム放送とエフエム西東京は、サッカーJリーグ・[[FC東京]]の試合も同時ネットで中継している（制作は調布エフエム）。
* [[三遠南信]]地域
: → [[三遠南信のコミュニティ放送局]]参照。
* 鹿児島県[[大隅半島]]
: 半島内の4つのコミュニティ局で[[おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク]]を組織し、番組をネットしている。
* 鹿児島県[[奄美大島]]
: 島内の3つのコミュニティ局で番組を相互ネットしている。

==== 企画ネット ====
同一クライアント、同一企画の番組を各局個別に制作し放送する例も見られる。[[FMやまと]]、[[エフエム入間]]、[[いちかわエフエム]]で実施している、まあるいしあわせスリーエフレポートなど。

== 海外のコミュニティ放送 ==
[[大韓民国|韓国]]にはコミュニティ放送にあたる小出力FM放送の制度がある。出力は1W。2005年に8局が開局したが、その後開局はない。
<!-- 1年以上出典が付かないのでコメントアウト。
== 現在の、これからの課題 ==
{{独自研究|date=2009年4月|section=1}}
* 割当てがFM波であることから、ときに地域のための放送というよりは、「自分たちの思うように運営できるFM局」という認識を持った経営者や現場責任者が現れる可能性も否定できなくないという面がある。こうしたケースの局の多くは、地域からの支持が小さいうえ、知名度や技術等の側面から県域以上の局との競争に負け、存在意義を見出せなくなることもある。
* [[全国独立UHF放送協議会|独立U局]]が近隣にない地域では、「放送局=儲かる」というイメージで参入する経営者もいる。テレビ局や県域以上のFM局では全国ネットのスポンサード番組に支えられ経営基盤の安定を保ちやすいという業界構造に対する理解不足からそうした事例が発生すると思われるが、各地の放送局と組めば全国をほぼカバーできるという意味で有利な県域以上の局とは違い、コミュニティはスポンサードネット番組が極端に少なく、ナショナルスポンサーを取り込む制度も未整備なため、経営が難しくなる。
* 東京大都市圏では、山岳障壁がないことで周波数の余裕がなく<ref>局相互の保護に必要なガードバンドが取れない。これがないと占有帯域の端同士で混信する。FM局の占有帯は150[[キロ]][[ヘルツ]]で、エフエム東京を例にすると80MHzを中心に79.MHzから80.075MHzまで占有する。</ref>、申請しても却下された局が多い。ただ、[[デジタルテレビ放送]]への移行に伴い、2011年7月25日以降、86MHz以上の周波数が利用可能になるので、これを境に局が増える可能性がある。
* 開設にあたっては、自治体個々の熱意によるところが大きく、[[北海道]]<ref>北海道では道域民放FM局（[[エフエム北海道|Air-G']]・[[エフエム・ノースウェーブ|FMノースウェーブ]]）の中継局数が少なく、NHK-FMしか聴取できない地域が多数残されているためコミュニティFM局が「地域で唯一の民放FM局」として機能しているところがある一方で、札幌市のように道域民放FM局も聴取可能な地域にコミュニティFM局が相次いで開局し、飽和状態になっている地域もある。</ref>、[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[新潟県]]、[[静岡県]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]など局数が多い都道県もあれば、[[栃木県]]のように全くない、[[島根県]]、[[徳島県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]、[[佐賀県]]、[[大分県]]のように1局しか開局していない、開局していても県庁所在地にしかない県もあり、一種の地域格差を生んでいる。
*　開局が実現したとしても、実際には地域に定着しつつ聴取率を確保し、経営を安定させるのが困難であるとして厳しい経営を強いられている放送局は多い。[[CBCラジオ]]や[[ZIP-FM]]といった[[県域放送]]のラジオ媒体を退け、エリア内における聴取率1位を実現し、地域密着も完了したかに見える老舗の[[エフエム豊橋]]でさえも、経営が完全に黒字転換しているわけではない（2003年現在）。エフエム豊橋の翌年に開局した[[浜松エフエム放送]]も、[[J-WAVE]]の番組配信を行うまでは経営が黒字転換することはなかったといわれている。だが、この豊橋と浜松の両局はコミュニティ放送では非常に限られた「勝ち組」と称しても過言ではない存在である。他の多く放送局は聴取率も経営も非常に厳しい状況に置かれているのが現状だ。その理由として、'''免許を得た放送局であるにもかかわらず、必ずしも番組表が新聞に載るとは限らない'''という事情も見逃せない。
* エリアを一自治体域のみとする当制度に対し、[[東京都]][[多摩地域|三多摩]]全域をカバーするFM局開設を目指している[http://www.din.or.jp/~shimaden/Egg-Project/ Egg Project]のような活動も存在する。つまり、「県域」か「一自治体」かの二者択一ではなく、良好聴取可能なFM局の数が少ない等、条件にかなった地域を対象に1つの経済・行政圏を構成する複数の自治体域（例えば、三重県南勢、岡山県美作地方等）を放送区域とする、[[県域放送]]とコミュニティ放送の中間ともいえる新たなカテゴリーの放送局制度を設けるべきと思われ、可聴エリアが広大な[[エフエム豊橋]]（エリア：愛知県東三河・静岡県西部＆愛知県西三河の一部）、[[浜松エフエム放送]]（エリア：静岡県西部・愛知県東三河の一部）、[[エフエムふくやま]]（エリア：広島県東部の備後地域・岡山県西部 井原市 笠岡市の一部）のような、県庁所在地でない地域経済拠点の中核市にあるコミュニティ局も上記の新たなカテゴリーのFM局に容易に転換できるようにする方法も充分考えられる。
* 一方で「[[平成の大合併]]」により市町村の面積が拡がってしまい、20Wの出力を持ってしても全域がエリアと出来なくなってしまった局も存在し、コミュニティFM設置の大義名分の一つであった緊急時の防災放送協定の相手方がコミュニティFMから県域ラジオ局へと替わってしまった自治体もある。[[浜松エフエム放送]]はこの問題を、本社・演奏所のある[[ビオラ田町]]（高さ54.1m）から[[アクトタワー]]（高さ212.77m）に送信所を移設する“荒技”で解消したが、これは極めて稀な一例である。[[滋賀県]][[近江八幡市]]の[[BIWA WAVE|B-WAVE79･1FM]]に至っては、2008年1月にオーバーパワー（出力超過）とアンテナの無許可増設で11日間の運用停止処分を受けている。現実的な解決法としては、[[FMいるか]]・[[飛騨高山テレ・エフエム|Hits FM]]のように[[中継局]]を設けたり、同じくFMいるかのように送信所を標高の高い山への設置（この場合、放送局によっては演奏所と送信所を結ぶ[[STL (放送)|STL]]の設置及び維持管理が高コストとなり、経営を圧迫するおそれがある）、あるいは送信出力の上限をさらに緩和(50W程度)すること等が考えられる(前述の新エリア制度と併せた課題といえよう)。
* 近年、メディア(=手段)の多様化(特にインターネットやフリーペーパー)により、ラジオ自体の媒体価値が相対的に落ちており、県域以上のラジオ局でも経営が苦しくなっている。コミュニティ放送の場合、本来の目的上であれば競合メディアは比較的少ないといえるが、それでももともと楽ではない経営がさらに厳しくなっているのが現状である。また、それに拍車を掛けるように「[[リーマン・ブラザーズ]]の[[経営破綻]]（いわゆる、[[リーマン・ショック]]）」の影響を受け、かなり厳しい。
* また、比較的FMラジオが聴かれることが多かった自動車においても、カーナビの普及に伴い、テレビやDVDが視聴されることが多くなり、自動車でのFMラジオの実質聴取率が下がってきているといわれている。もちろん多くのカーナビでFMラジオを聴くことが可能であるが、カーナビではFM周波数の設定を（昔のラジオのように実際にキャッチできる電波を自動で選局する方式もあるが、主には）ナビ地図と連動させ、エリア別のその地域で聴くことができるFM局（AM局）の選局が工場出荷時からプリセットされていて画面内に表示されるボタンで選べるようになっているのだが、多くのカーナビでは大手放送局の表示のみの場合がほとんどで、コミュニティFM局の局名表示はされないため、はじめから聴こうと思っているコミュニティFMの周波数を知っていないとその局を聴くことができないということが多く、そういう聴視機器の変化というハードルも、コミュニティFMの聴視率をさらに下げ、経営を悪化させる理由の1つになっていると考えられる。
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== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Community FM station}}
* [[コミュニティ放送局一覧]]
* [[ラジオ放送局の一覧]]
* [[プロジェクト:コミュニティ放送局]]
* [[民間放送]]
* [[道の駅ラジオ]]
* [[ふるさとラジオ]]（NHKラジオ第1放送 / 木曜日のコーナー｢ふるさとマイタウン｣でCFMを紹介する）
* [[SimulRadio]]（サイマルラジオ：一部コミュニティ放送局の自主制作番組をネット配信するサイト）
* [[つばさ (2009年のテレビドラマ)|つばさ]]（コミュニティ放送局を題材とした『[[連続テレビ小説]]』の一作）
*[[タウン誌]]

== 外部リンク ==
* [http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/bc/commu/index.htm コミュニティ放送] 総務省電波利用ホームページ
* [http://www.jcba.jp/ 有限責任中間法人日本コミュニティ放送協会]

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[[Category:コミュニティ放送|*]]
[[Category:電波法]]