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[[Image:日本音楽著作権協会本部.jpg|250px|thumb|日本音楽著作権協会本部]]
'''一般社団法人日本音楽著作権協会'''（にほんおんがくちょさくけんきょうかい、{{lang-en|''Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers''}}）は、日本の[[著作権等管理事業法]]を設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む[[社団法人]]である。英称を略し、「'''JASRAC'''（ジャスラック）」と呼ばれることも多い。以下、この記事では「JASRAC」と表記する。

== 概要 ==
[[音楽]]（楽曲、歌詞）の著作権を持つ[[作詞家|作詞者]]・[[作曲家|作曲者]]・[[音楽出版社|音楽出版者]]から録音権・演奏権などの著作権の[[信託]]を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾（ライセンス）、利用料の徴収と権利者への分配、[[著作権侵害]]の監視、[[著作権法|著作権侵害]]者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。社団法人であるため[[一般社団・財団法人法]]に基づいて非営利目的の運営が法律により定められている。

本部は[[東京都]][[渋谷区]]の[[古賀政男|古賀政男音楽文化記念財団]]が所有するビル内に設置され、22の支部が日本全国の主要都市に設置されている。JASRACは、現存する日本国内の著作権管理事業者としては最も古く、[[1939年]]（[[昭和]]14年）に設立された大日本音楽著作権協会をその前身とする。

== 音楽著作権の管理業務 ==
=== 概要 ===
音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する（信託契約約款3条1項）。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物（楽曲、歌詞）の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、6% - 30%の管理手数料<ref name="管理手数料規程別表">管理手数料規程別表</ref> を控除した上で、委託者に分配する。このように、JASRACの著作権管理は「[[信託]]」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。

著作物の利用とは、著作権の効力が及ぶ利用形態である。たとえば、喫茶店・レストラン・ダンス教室・コンサート会場等における不特定多数または特定多数向けの音楽の演奏、CD・DVD・映画・オルゴールなどへの音楽の複製、テレビやラジオによる音楽の放送、インターネットによる音楽配信などがある。

JASRACの業務として、音楽の無許諾利用（[[著作権侵害]]）の監視も挙げられる。無許諾による音楽利用が発見された場合、利用許諾契約の締結を求めるほかに、過去の利用分に対する使用料の請求も行う。事例によっては、[[損害賠償]]請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、[[告訴]]などの刑事手続に至ることもある。著作権侵害に対する法的措置は、喫茶店やレストランにおける無許諾演奏が最も多い。JASRACの[[2005年]]度（[[平成]]17年度）事業報告書によると、2005年度の演奏権侵害に対する法的措置の総件数は2995件（3129店）に上った。その後、市場の縮小や適法利用率の向上もあり、2009年度は1713件、2010年度は1043件、2011年度は970件と法的措置の件数は年々減少している<ref>{{Cite press release |title=平成22年度事業報告書 |url=http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2010/2010_report01.pdf |publisher=日本音楽著作権協会|page=14 |format=PDF |date=2012-12-13}}</ref><ref>{{Cite press release |title=平成23年度事業報告書 |url=http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2011/2011_report01.pdf |publisher=日本音楽著作権協会|page=10 |format=PDF |date=2012-12-13}}</ref>。また、インターネット上で違法に配信されている[[歌詞]]や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を[[2000年]]（平成12年）10月に導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者には個別に警告の[[電子メール]]を送付している<ref>「[http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0217/special.htm JASRACの違法音楽配信サイト対策〜J-MUSE、プロバイダー責任法、電子透かし]」　[[INTERNET Watch]]、2003年2月17日。</ref>。

=== 利用形態ごとの状況 ===
==== 放送 ====
著作権のうち、放送権（著作権法23条1項、公衆送信権の一種）の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。

[[日本放送協会|NHK]]や[[民間放送|民放]]はJASRACと包括的契約利用許諾契約を締結しており、JASRACは各放送局の年間放送事業収入の1.5%を放送使用料として徴収している<ref name="使用料規程2.2">使用料規程（2007年7月6日届出）、第2章第2節</ref>。[[2006年]]度、JASRACが放送局から徴収した使用料は255億円であった<ref>平成18年度信託会計</ref>。JASRACが放送事業者から徴収した使用料は、15%の管理手数料<ref name="管理手数料規程別表" /> が控除された上で、委託者に分配されている。

包括的利用許諾契約は、音楽作品を利用する放送事業者にとっては利便性が高い契約形態である一方で、放送権の管理分野で99%という圧倒的なシェアをもつJASRACが放送局に対して包括的利用許諾契約を認めた場合、他の著作権管理団体との間の公正な競争が阻害されるのではないかとの指摘がされている。詳細は、「[[#包括的利用許諾契約の運用|包括的利用許諾契約の運用]]」節を参照のこと。

==== Webサイト ====
動画投稿・配信サイトでは従来、違法に投稿・配信されている楽曲が多く、削除依頼を行っているものの違法配信が続出していた状況に対し、包括的利用許諾契約を締結し著作権料を得る方向に転換している<ref name="asahi20101112" />。

具体的には、[[2008年]]（平成20年）4月に[[ニコニコ動画]]、同10月に[[YouTube]]、[[2010年]]（平成22年）7月に[[Ustream]]と契約し、2010年現在、20の動画サイトと契約を締結している<ref name="asahi20101112" />。著作権料はサイト収入の2%を徴収し、今後も契約先を増やしていく方針としている<ref name="asahi20101112" />。

違法にファイル共有サイトにアップロードされている物については[[コンピュータソフトウェア著作権協会|ACCS]]と協力して[[Winny]]など[[ファイル共有ソフト]]のネットワーク上に著作権を侵害するコンテンツを公開している個々のユーザに対して、ファイルを削除するよう求める活動を行っている<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/06/11_3.html プレスリリース] - 2006年11月28日,JASRAC</ref>。

== 私的録音録画補償金の分配業務 ==
{{see also|私的録音録画補償金制度}}
JASRACは著作権者の地位を有しているため、その著作権に基づく[[私的録音録画補償金制度|私的録音録画補償金]]を請求する権利がある（著作権法30条2項）。ただし、私的録音録画補償金請求権は、JASRACではなく、[[私的録音補償金管理協会]] (SARAH) と[[私的録画補償金管理協会]] (SARVH) により行使することとなっている（著作権法104条の2）。以下に、私的録音補償金と私的録画補償金の流れについて説明する。

=== 私的録音補償金 ===
SARAHが権利者団体に配分する補償金の36%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、実演家の団体である[[日本芸能実演家団体協議会]] (32%) と、レコード製作者の団体である[[日本レコード協会]] (32%) がある。2006年度（平成18年度）、SARAHがJASRACに分配した補償金は4億1000万円である。

私的録音される著作物には、音楽の著作物と言語の著作物がある。そこで、JASRACがSARAHから受け取った私的録音補償金は、音楽の著作物に係るものと言語の著作物に係るものに区分される。2006年度、音楽に区分された補償金は約3億9000万円、言語に区分された補償金は約1700万円（音楽:言語区分比率=34.5:1.5）である。

音楽の著作物に区分された補償金は、管理手数料 (10%) が控除された後、権利者に分配される。ただし、私的録音される音楽著作物はJASRACの管理曲に限られないため、JASRACに著作権管理を委託する者（委託者）のみならず、JASRACに管理を委託していない権利者（非委託者）にも補償金を分配する必要がある。そこで、音楽の著作物に区分された補償金は委託者分と非委託者分に区分され、JASRACとの契約関係を持たない非委託者に対しては、非委託者からの請求を待って分配することにしている<ref name="compensation">{{PDFlink|[http://www.jasrac.or.jp/info/private/pdf/compensation.pdf 日本音楽著作権協会「『私的録音補償金』の分配手続きについて」（PDFファイル）]}}</ref>。非委託者の中には、他の音楽著作権（録音権）管理事業者である[[イーライセンス]]と[[ジャパン・ライツ・クリアランス]]も含まれる。2006年度には、JASRACからこの2社に対して約411万円が分配されている。

一方、言語の著作物に区分された補償金は、[[日本脚本家連盟]]に分配され、同連盟の分配規程に従って、さらに各権利者に分配される。

=== 私的録画補償金 ===
[[私的録画補償金管理協会]]（SARVH）が、権利者団体に配分する補償金の16%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、日本脚本家連盟、映像製作者委員会（NHK、[[日本民間放送連盟]]など映像関連7団体から構成される）などの著作権者（合計52%）、日本芸能実演家団体協議会 (29%)、日本レコード協会 (3%) がある。2007年度、SARVHがJASRACに分配した補償金は2億4百万円である。JASRACがSARVHから受け取った補償金は、管理手数料が控除された後、権利者に分配される。

== 沿革 ==
=== プラーゲ旋風 ===
日本は[[1899年]]（[[明治]]32年）に[[文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約|ベルヌ条約]]に加盟し、同年に[[著作権法]]も施行されていたが楽曲を演奏（いわゆる生演奏の他に[[録音]]媒体の再生も含む）するたびに使用料を支払うという概念は皆無であった。

[[1931年]]（昭和6年）に、旧制一高の[[ドイツ]]人教師であった[[ウィルヘルム・プラーゲ]]が、主にヨーロッパの著作権管理団体より日本での代理権を取得したと主張して東京に著作権管理団体「[[プラーゲ機関]]」を設立した。そして[[放送局]]や[[オーケストラ]]など楽曲を使用するすべての事業者に楽曲使用料の請求を始めた。プラーゲの要求する使用料が当時の常識では法外なものであったことや、その手法が法的手段を含む強硬なものであったことから、日本国外の楽曲の使用が事実上困難な事態に陥った。

[[日本放送協会]]も、プラーゲ機関との契約交渉が不調に終わったことから、1年以上にわたって海外の楽曲を放送できなくなった。さらにプラーゲは、日本の音楽作家に対しても著作権管理の代行を働きかけ始める。プラーゲの目的は金銭ではなく著作権の適正運用だったとも言われているが、楽曲利用者との溝は埋めることができず、日本人作家の代理権取得は更なる反発を招いた。

これら一連の事件は「[[プラーゲ旋風]]」と呼ばれ、日本における著作権の集中管理のきっかけとなった。

=== 仲介業務法の成立 ===
この事態を打開するため、[[1939年]]、「[[著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律]]」（仲介業務法）が施行された。法律の内容は、著作権管理の仲介業務は[[内務省 (日本)|内務省]]の許可を得た者に限るというもので、同年にJASRACの前身である大日本音楽著作権協会が設立され、翌年[[1940年]]に業務が開始された。

これに伴いプラーゲは著作権管理業務から排除され、同法違反で罰金刑を受けて[[1941年]]離日した。こうした経緯から、文化庁は大日本音楽著作権協会をはじめ4団体に仲介業務の許可を与えて他の参入を認めなかったので、音楽著作権の仲介は大日本音楽著作権協会の独占業務となった。

=== 仲介業務法の終焉とJASRACの今後 ===
[[File:JASRAC license logo.JPG|thumb|[[データカードダス]]に表記されている許諾マーク]]
[[著作権]]の一元管理は効率の良いシステムとして運用されてきたが、音楽ソフトのデジタル化、[[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]化の進展にともなって JASRAC の非効率性が指摘されるようになってきた。[[カラオケ]]でも使用料や権利者への分配方法が業界や権利者代表との話し合いでも決定しないままビジネスが先行するなどの弊害も生んだ。

権利者側からも、従来からあった楽譜出版、[[録音]]、[[演奏]]の権利と[[ゲーム]]、[[着信メロディ]]、[[ネット配信]]などの権利は別に管理したいのに、JASRAC の著作権信託ではそれができないことを指摘して、これを改めるよう求める動きも活発化した<ref>[http://www.kab.com/liberte/rondan.html 朝日新聞1998年3月4日付論壇「音楽著作権の独占管理改めよ」（坂本龍一執筆）]</ref>。

こうした流れの中、[[2000年]]（平成12年）に'''[[著作権等管理事業法]]'''が成立、[[2001年]]（平成13年）に施行され、[[イーライセンス]]、[[ジャパン・ライツ・クリアランス]]（コピナビ）、[[ダイキサウンド]]などの株式会社が[[音楽]]著作権管理事業に参入した。これまでの仲介業務法と最も異なる点は管理団体の設立が許可制から登録制に緩和されたことであり、これにより60年にわたる JASRAC の独占は転機を迎えた。しかしこれがすぐに JASRAC に代わり得る管理団体の誕生を意味するものではなく、依然として JASRAC の独占は続いているといった声もある。

== 著作権政策への影響 ==
=== 私的録音補償金の対象機器拡大議論 ===
JASRAC は、私的録音補償金の対象機器の拡大を求めて、行政に対する働きかけを行っている。[[2005年]]（平成17年）[[4月28日]]に行われた、[[文化庁]][[文化審議会]]著作権分科会法制問題小委員会では、[[iPod]]などの[[デジタルオーディオプレーヤー]]を新たに[[私的録音録画補償金制度]]の対象とするように要請した。しかし、プレーヤーを所有しているユーザーのほとんどは、[[コンパクトディスク]]の購入や[[音楽配信]]サービスから、ダウンロードなどの方法で正規に入手した音楽データをプレーヤーに複製（いわゆる[[メディアシフト]]）していることが含まれているため、「権利者の損失は無いのではないか」、「著作権料の二重取りである」といった疑問、批判が国会議員や消費者を中心に噴出した。また、私的録音補償金制度の分配方法の不透明さなど、制度そのものの在り方も疑問視され、2005年9月以降まで結論が先送りされている<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/06/02_1.html 日本音楽著作権協会「文化審議会著作権分科会『私的録音録画補償金の見直しについて』の検討結果に対する当協会の意見」（2006年2月3日）]</ref>。

== 問題点・批判・裁判 ==
=== 包括的利用許諾契約の運用 ===
JASRACは非営利目的の運営が法律により定められている一般社団法人である。しかしながらスナックやジャズ喫茶、ライブハウスなどでJASRAC管理曲を演奏する場合の使用料負担が重過ぎるとの批判がある。JASRACは包括的利用許諾契約（ブランケット契約）の締結を求めているが、包括的利用許諾契約では、演奏の回数に関係なく店舗の客席数や床面積に応じて一律に演奏使用料が決定されるため、JASRAC管理曲をさほど利用しない店舗にとっては使用料負担の比重が重くなる。また、飲食店等に対しては、演奏された曲目を記載した報告書（演奏利用明細書）の提出を原則として求めていないため、実際に演奏された楽曲の権利者に対して、徴収した使用料を分配できないのではないかとの疑問が出されている。使用料の支払者に対し、権利者への配分割合に関する情報が開示されていないことが問題との意見もある。

包括的利用許諾契約が、他の著作権管理事業者との公正な競争を阻害するのではないかとの指摘もある。JASRAC管理曲を放送する場合、放送事業者は包括的利用許諾契約か個別契約のいずれかを選択できる。前者を選択した場合、放送事業収入の1.5%をJASRACに支払えば、放送事業者はJASRAC管理曲を無制限に放送できるようになるため<ref name="使用料規程2.2" />、管理曲を大量に放送する放送事業者は、包括的利用許諾契約を締結するのが一般的である。JASRACは、音楽著作権管理事業において圧倒的なシェアを維持している。放送事業者が、包括的利用許諾契約のもと、他事業者を圧倒する数のJASRAC管理曲を無制限に利用できるとなれば、放送事業者が他の著作権管理事業者と契約を締結するメリットが減少し、他事業者の参入が困難になると判断された。
{{Wikinews|日本音楽著作権協会への立入り調査、独占禁止法違反の疑いで - 公正取引委員会}}
[[2008年]][[4月23日]]、[[公正取引委員会]]は、こうした状態が[[私的独占]]にあたるとして、JASRACに立ち入り調査を行い<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/23/news051.html JASRACに公取委が立ち入り - ITmedia] 2008年4月23日15時24分閲覧</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20080423233631/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080423AT1G2301G23042008.html 音楽著作権管理、JASRAC独占の疑い・公取委が立ち入り] - NIKKEI NET 2008年4月23日15時24分閲覧（2008年4月23日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、[[2009年]][[2月27日]]に前述について[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]違反を認定し、この仕組みを見直す排除措置命令を出した<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/27/22612.html JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令 - ITmedia] 2009年2月27日, 2009年2月27日閲覧</ref><ref>「音楽著作権――使い勝手考えた市場開放を」『朝日新聞』2009年2月28日付朝刊、第12版、第33面。</ref><ref>「著作権協会に排除命令――公取委 曲使用契約で他社阻害」『朝日新聞』2009年2月28日付朝刊、第13版、第39面。</ref>。ただし、2009年7月9日に[[東京高等裁判所|東京高裁]]はJASRACによる執行免除の申し立てを認め、8月6日にJASRACが保証金1億円を一括で供託した事により排除措置命令が確定するまでの間、命令の執行が停止となっている<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090806_307506.html JASRACへの排除措置命令、保証金1億円で東京高裁が執行免除決定 - ITmedia] 2009年9月22日閲覧</ref>。
この排除命令に対し、JASRACは公正取引委員会へ審判を申立て、公正取引委員会は、2012年6月12日に排除命令を取り消す審判を行った<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/12/06_2.html JASRACのプレスリリース</ref>。
しかし、この審判に対し[[イーライセンス]]が同委員会に対し本件審決の取消しを求めて提起した訴訟で、東京高等裁判所（飯村敏明裁判長）<ref>公正取引委員会は、行政委員会として準司法的機能を持ち、審決に不服がある場合には東京高等裁判所に上訴することになっていた。2013年12月からは準司法的機能を失った。</ref>は、この審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあるとして、2013年11月1日に本件審決を取り消す判決を言い渡した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_1.html JASRACのプレスリリース</ref><ref>[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/808/083808_hanrei.pdf 裁判所HPの判決文</ref>。
判決に対してはJASRACが11月13日に上告の提起及び上告受理の申立てを行い<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_2.html JASRACのプレスリリース</ref>、現在最高裁に継続中である。なおJASRACは、イーライセンス対公正取引委員会の裁判に訴訟の結果により権利を害される第三者」（行政事件訴訟法22条1項）として訴訟に参加している。

2015年4月28日、最高裁判所は公正取引委員会の上告を棄却し、JASRACが新規参入を著しく妨げているという東京高裁の判決を認める判決<ref>[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/064/085064_hanrei.pdf 平成26年（行ヒ）第75号 審決取消等請求事件
平成27年4月28日 第三小法廷判決]</ref>を出し、確定判決となったため、公正取引委員会は審決を見直す見通しとなった。

=== 委託者による権利侵害のチェック体制 ===
[[2005年]]、プロ野球[[阪神タイガース]]の[[私設応援団]]であった[[中虎連合会]]が、作者不詳だった阪神タイガース応援歌『ヒッティングマーチ一番』及び『ヒッティングマーチ二番』の作詞・作曲者を「中虎連合会」としてJASRACに届出し、使用料の分配を不正に受けていたことが発覚した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/05/03_1.html  「応援歌『ヒッティング・マーチ一番（2002）』『ヒッティング・マーチ二番（2002）』について」]（JASRACプレスリリース）、2005年3月2日</ref>。

JASRAC の著作権信託契約約款7条1項は、委託対象の著作権が委託者のものであり、他人の著作権を侵害していないことを保証するのは受託者 (JASRAC) ではなく委託者の責任であるとしている。しかし、この事件を受けてJASRAC内部における不正チェック体制の不備も指摘された。それを受けてJASRACは作者不詳の楽曲と作品名が同一もしくは極めて似ている作品に対するチェックを強化することを発表した<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/05/05_1.html 「2005年定例記者会見」]（JASRACプレスリリース）、2005年5月18日</ref>。

=== マスメディアの批判記事 ===
[[2005年]]、[[週刊ダイヤモンド]]（[[9月17日]]特大号[[ダイヤモンド社]]発行）は、「企業レポート 日本音楽著作権協会（ジャスラック） 使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態」と題する記事を掲載し<ref>{{PDFlink|[http://web.archive.org/web/20070211233817/http://i.yimg.jp/i/evt/magazine/news/08.pdf 企業レポート 日本音楽著作権協会（ジャスラック） 使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態（週刊ダイヤモンド 2005.9）]}}（2007年2月11日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、JASRACによる著作物使用料の徴収・配分と[[文部科学省|文部]][[官僚]]の[[天下り]]が続く組織運営のあり方に問題があると主張した。文部省（文部科学省）からの役員の天下りが50年以上続いていること<ref>なお、2006年10月の人事では事務局出身のプロパーである加藤衛常務理事が理事長に昇任し、結果的に記事で批判された天下り人事の系譜が途絶えることになった。</ref>、JASRACの役員の報酬を決める役員審議会が非公開であること、法外に高い報酬を受け取っていることを述べている。また、使用料の徴収方法についても問題点として挙げ「JASRACの職員が営業中の店に入り『ドロボー』と大声で叫び営業妨害とも言える[[やくざ]]まがいの徴収方法を取った」「年間の利益が20万円弱の店に550万円もの使用料を徴収した」という事例を紹介している。<!-- とりあえず鈎括弧に入れましたが、記事の内容と照らしあわせて正確な内容になっているか確認ください。 -->

2005年[[11月11日]]、JASRACは記事の内容は裏づけがなかったり、恣意的に古い情報を用いるなどして読者がJASRACに対して悪い印象を持つように誘導していると主張し、出版元のダイヤモンド社と執筆した社員を相手取り、計約4300万円の[[損害賠償]]と[[名誉毀損|名誉]]回復措置としての謝罪広告掲載を求め、[[東京地方裁判所]]に提訴した<ref>JASRACのプレスリリース「[http://www.jasrac.or.jp/release/05/11_1.html 株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起について]」 (2005.11.11)</ref>。[[2008年]][[2月13日]]、東京地裁は本件記事の表現・体裁もかなり一方的かつ独断的であり、調査不足や誤解、更には悪意に基づいて構成されているのではないかと疑念を持たれても やむを得ないようなものであるとしてJASRAC側の主張を全面的に認め、被告である出版元のダイヤモンド社などに計550万円の支払いを命じたが、謝罪広告の掲載については必要がないと判断した<ref>JASRACプレスリリース「[http://www.jasrac.or.jp/release/08/02_2.html 株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟について]」 (2008.2.13)</ref>。

=== インターネット上への評価 ===
相次ぐ疑惑や噂が[[インターネット]]に流れ、[[動画共有サイト]]では[[2007年]]頃からJASRACを批判する動画が投稿されている。これらの動画は[[2012年]]現在も削除されず現存している。JASRACは、一部のインターネットユーザーから「'''カスラック'''」と呼ばれ<ref name="asahi20101112" />、敵視されるなど、ネット利用者とは互いに険悪な関係になっている<ref name="asahi20101112" />。

=== ファンキー末吉との裁判 ===
[[2009年]]9月、元[[爆風スランプ]]〜[[X.Y.Z.→A]]のドラマー、作曲家の[[ファンキー末吉]]が自身の運営するロックバー「Live Bar X.Y.Z.→A」に届いたJASRACからの手紙に記載された料金徴収法に疑問を持ち、その不可解な内容（ライブハウスで演奏された楽曲が各アーティストにしっかりと細かく印税が分配されているかが不鮮明な点について）にブログ上で「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と激怒<ref>[http://www.funkyblog.jp/2009/09/jasrac.html 何だJASRACのこの仕事は？！！] ファンキー末吉とその仲間のひとりごと 2009年9月12日 2014年11月28日閲覧</ref><ref>[http://www.cyzo.com/2009/11/post_3188.html 「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！] [[サイゾー]] 2009年11月15日 2014年11月28日閲覧</ref>。弁護士との相談の結果、JASRACとの長期間に渡る交渉を行うことを決意したが、2013年11月、JASRAC側は「著作権侵害差止等請求事件」という訴訟を起こした<ref>[http://www.jasrac.or.jp/release/13/10_4.html ライブハウスの経営者に対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求] 日本音楽著作権協会 2013年10月31日 2014年11月28日閲覧</ref><ref>[http://frekul.com/blog/report/2013/11/26/funkyinterview/ JASRACに訴えられた男・ファンキー末吉氏独占インタビュー ～ JASRACという「ブラックボックス」] フリクル・レポート 2013年11月26日 2014年11月28日閲覧</ref>。同年12月、JASRAC側の対応に不快を示した末吉の支援者らが「ファンキー末吉に対するJASRACの訴訟は[[スラップ]]ではないか？」との立場から、『ファンキー末吉 支援者の会』を立ち上げた<ref>[http://www.simplepile.jp/ ファンキー末吉 支援者の会] トップページ参照</ref>。また、末吉と同じく元爆風スランプの[[江川ほーじん]]も「徴収する法は有るが、分配するシステムが存在していない。」と非難している<ref>[http://www.egawahojin.com/?p=1269 革命前夜] 江川ほーじん 公式ブログ 2014年11月1日より 2014年11月28日閲覧</ref>。

== アノニマスによるサイバー攻撃 ==
2012年6月27日には、違法ダウンロード刑事罰化に対する抗議として、[[アノニマス (集団)|アノニマス]]によるサイバー攻撃が行われた。<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120628_543332.html JASRACのサイトがアクセス集中で一時停止、Anonymousの攻撃との関連性は調査中] - INTERNET Watch 2012年6月28日</ref>

== 広報活動 ==
* [[TOKYO FM]]・[[JFN|JFN38局フルネット]]で放送中の[[SCHOOL OF LOCK!]]の提供を行なっている(毎週火曜日)。また不定期で番組とコラボし、著作権についてのキャンペーンなどを行っている。 
*[[ニッポン放送]]制作全国ネットのラジオ番組、[[オールナイトニッポン]]でCMが放送されている。
* [[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]「[[大沢悠里のゆうゆうワイド]]」内正午前の[[TBSニュース#ラジオ|TBSニュース]]（月･水・金）のスポンサーとなっている（以前に同番組で「悠里と学ぼう著作権」というコーナーで著作権についての紹介をしていた）。
<!-- 
== 役員 ==
* 会長：[[都倉俊一]]（作曲家）
* 理事長：加藤衛
* 名誉会長：[[船村徹]]（作曲家） -->

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[音楽議員連盟]]
* [[管理楽曲]]
* [[ホームエンタテイメント議員連盟]]
* [[JASRAC賞]]
* [[著作権情報集中処理機構]]

== 外部リンク ==
* [http://www.jasrac.or.jp/ 一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC ]
** [http://www.jasrac.or.jp/park/ JASRAC PARK（著作権って？）]
** [http://www2.jasrac.or.jp/ J-WID（JASRAC作品検索サービス）]
** [http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2011/2011_report01.pdf 平成23年度事業報告書 (PDF)]
* [http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0606/12/news005.html 「補償金もDRMも必要ない」 ―音楽家 平沢進氏の提言]

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[[Category:東京都の一般社団法人]]
[[Category:著作権管理団体]]
[[Category:日本の音楽関連組織]]
[[Category:渋谷区]]
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