集団安全保障のソースを表示

{{混同|集団的自衛権|集団防衛}}
[[File:Military Alliances.svg|thumb|375px|現在の主な安全保障同盟
{{legend|#000080|[[北大西洋条約機構|NATO]], [[共通安全保障防衛政策|CSDP]]}}
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'''集団安全保障'''（しゅうだんあんぜんほしょう、{{Lang-en-short|collective security}}）とは、潜在的な敵[[国]]も含めた[[国際]]的な[[集団]]を構築し、不当に[[平和]]を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で[[制裁]]するという国際[[安全保障]]体制の一種である。

== 概説 ==
集団安全保障とは地域的または全世界的な国家集合を組織し、第一に紛争を平和的に解決すること、第二に武力行使した国に対して他の国家が集合的に強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的な安全を確保する国際安全保障体制をいう。これが現実的に実現するためには以下の条件が必要であると考えられている{{誰2|date=2014年5月}}。
# 集団安全保障機構が構成国よりも優れた軍事力を有すること。
# 構成国、特に先進国が、自国の国益よりも国際社会の利益を重視して、機構の強制措置に協力すること。
# 維持すべき現状（どのような平和を維持すべきか）について、また平和を破壊する行為をどのように認定するのかについて、構成国、特に先進国が共通認識を持つこと。

[[日本]]は、集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、[[日本国憲法第9条|憲法9条]]が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。一方、集団安全保障は「国連加盟国の義務」であり、[[日本国憲法|憲法]]上は制約されないと総理大臣私的諮問機関「[[安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会]]」は主張している<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081600669&g=pol “集団安全保障も全面容認を＝政府有識者懇が提言へ”]. 時事通信. (2013年8月16日) 2013年8月17日閲覧。</ref>。

== 歴史 ==
=== 第一次世界大戦後 ===
[[第一次世界大戦]]の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、[[アメリカ合衆国大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン]]が新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。1919年に結成された[[国際連盟]]においては、連盟国に紛争の平和的解決の義務が連盟規約によって定められ、戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が行われることも定められていた。[[ハイレ・セラシエ1世]]<ref>Karsh, Efraim (1988) Neutrality and Small States. Routledge. ISBN 0415005078. p. 112.</ref>、[[マクシム・リトヴィノフ]]<ref>Gorodetsky, Gabriel, ''Soviet Foreign Policy, 1917–1991: A Retrospective'', Routledge, 1994, ISBN 0-7146-4506-0, page 55</ref>、[[ロバート・セシル (初代セシル・オブ・チェルウッド子爵)|ロバート・セシル]]<ref>Maurice Cowling, The Impact of Hitler. British Politics and British Policy. 1933-1940 (Cambridge: Cambridge University Press, 1975), pp. 114-115.</ref><ref>Cowling, Impact of Hitler, p. 80.</ref>などが第二次世界大戦前で著名な国際連盟における集団安全保障論者であった。

=== 第二次世界大戦後 ===
国際連盟の失敗を踏まえて[[第二次世界大戦]]後により強力な集団安全保障を実践しようとしたものが[[国際連合]]である。武力による威嚇・武力の行使が禁止され、平和破壊行為・侵略行為が[[国際連合安全保障理事会|国連安全保障理事会]]で認定されれば、必要に応じて非軍事的措置、非軍事的措置が行き詰れば軍事的措置でこれを排除する体制が整備された。しかし、軍事的措置において主体となる[[国連軍]]は米国と[[ソ連]]が国連安保理で一致できた[[コンゴ国連軍]]などの数少ない例を除いて[[冷戦]]が原因で滞り、構想通りに編成されなかった。

=== 冷戦後 ===
[[冷戦]]の開始によって[[常任理事国]]が政治的な考慮から[[拒否権]]をしばしば行使し、安全保障理事会の機能が阻害され、[[平和のための結集決議]]がしばしばされた。冷戦後には国際連合の機能が回復することが期待され、[[1990年]]の[[湾岸戦争]]においては安全保障理事会の[[武力行使容認決議]]に基づいて多国籍軍が編成されて強制措置を行うことができ、また[[ブトロス・ブトロス＝ガーリ]]によって[[国際連合平和維持活動|国連平和維持活動]]などが活発化されて国連の体制が再評価されることになった。

== 脚注 ==
{{Reflist}}
== 参考文献 ==
* [[防衛大学校]]安全保障学研究会編著 『安全保障学入門』 亜紀書房、2003年、最新版。ISBN 4-7505-0301-0。
* 久米郁男ほか 『政治学 = Political Science』 有斐閣〈New liberal arts selection〉、2011年、補訂版。ISBN 978-4-641-05377-9。

== 関連項目 ==
* [[w:List of military alliances|List of military alliances]]
* [[第一次世界大戦]]
* [[第二次世界大戦]]
* [[w:Germany–Soviet Union relations before 1941|Germany–Soviet Union relations before 1941]]
* [[自衛権]]
* [[軍事参謀委員会]]
* [[集団安全保障条約]]
* [[世界政府]]

{{Wikipedia/Ja}}
{{デフォルトソート:しゆうたんあんせんほしよう}}
[[Category:安全保障]]